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これは父親若しくは母親とその子供で形成される家庭のことで、日本の全世帯数の約5％がひとり親家庭となっています。父子家庭よりも母子家庭の割合が高く、約10倍もの差があります。
これは離婚率の増加が原因とされており、離婚後に母親が親権者になることが多いことが理由の一つです。
このひとり親家庭、特にシングルマザーにおいて問題視されていることがいくつかあります。まず、収入の格差問題があります。これは常用雇用であるかどうかで大きく変わってきます。常用雇用、つまり期間の定めのない雇用形態で、正社員として扱われます。父子家庭ではこの雇用形態で働いている人が多く、母子家庭ではパートや派遣などで働くことが多くなっています。それにより生活保護需給世帯の増加が懸念されています。この雇用の在り方について早速に改善すべきとの運動がされており、今後の日本経済の課題となるでしょう。
また、ひとり親家庭の連鎖というものがあります。虐待やネグレクトと同じで、家庭環境の改善や再構築の手段が少ない場合は、問題は解決せず繰り返される結果になります。そして怠慢な生活による連鎖が増加しており、若年者のモラルの低下が深刻になっています。これは地域と世帯の繋がりで解決できる問題だと思います。
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